当サイトの方針および免責事項について
コミュ・ベース のウェブサイト（以下、当ウェブサイト)に掲載されている事項の著作権は、運営者に帰属します。運営者の事前の承諾なしに、当ウェブサイトの事項の全部または一部を、転載、複製などにより使用することはできません。
当ウェブサイトに掲載されている情報は、コミュ・ベースのご案内、情報提供などを目的としています。
このサイトに掲載している情報のご利用にあたっては、利用者さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
当ウェブサイトに掲載されている情報に関しては、万全を期すよう努力しておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。
コラム・事例に記載の事項をはじめ、掲載しているあらゆる情報は、運営者およびそのクライアント様の事例等における一つの視点を表現したものであり、閲覧者をはじめあらゆる企業・個人等を誹謗・中傷する意図はありません。
当ウェブサイトに記載の事項について、不適切な記事の使用、引用、リンク等がございましたら、お手数ですが”連絡フォーム“よりご連絡ください。
連絡フォームはこちらへ
また万一、当ウェブサイトに掲載されている情報を用いたことにより利用者様またはその他の方が何らかの被害を被った場合でも、運営者および当ウェブサイトに情報を提供している第三者は一切責任を負いません。
また、当ウェブサイトからアクセス可能な、第三者が運営するサイトのアドレスおよび掲載内容の正確性、信頼性についてはなんら保証するものではなく、こうした第三者サイトの利用により生じたいかなる損害に関しても、運営者は一切責任を負うものではありません。
当ウェブサイトに掲載されている情報は、予告なく変更、削除されることがありますので、あらかじめご了承ください。
運営者について
”コミュ・ベース”の名称について
”コミュ・ベース” は、「コミュニケーション ベースド」、「コミュニティ ベースド」の2つの意味を含めてつけた名称です。
企業の目的が ”コミュニケーションそのもの” にあるというはあり得ないと思いますが、企業が目的を達成していくための基盤として、”コミュニケーションの円滑化を意識したマネジメント” を考えることは、より効果的な経営につながると考えます。
特に、一定の成熟をみた経営環境の中で価値を創造しようとする日本の中小企業にあっては、複雑で難しい経営判断を迫られる機会も多いと考えられ、企業内部のコミュニケーションだけでなく、社会とどのようにコミュニケーションとり、関わっていくかが一層問われるようになっています。
また、経営の足元をみても、コミュニケーションの効果をしっかりと狙った経営管理が、関わる人員に前向きな効果を与えることによる影響は思いのほか大きいものです。
他方で、たとえば事業の拡大への対応過程にあっては、効率を追うために分業・機能分化を繰り返す場合がありますが、これらによるコミュニケーションの分断に ” IT ” だけで対応しようとすると、どうしても過剰な投資になりがちです。
”コミュ・ベース” は、最低限の仕組みと投資で目的を達成するために ”コミュニケーション” と ”経営管理” の最適な組み合わせ から、人員や協力者の前向きな力を活かすという視点で、中小企業の経営を考えていきます。
このサイトの管理人について
これまでの仕事
・物流業（京都府久世郡）
食品事業部長
大手食品総合卸企業の冷凍食品デポジット 責任者
物流・流通業向けコンサルティングサービスに従事
この時期は、私よりもずっとベテランのスタッフと、朝から晩まで、荷物の仕分けや温度管理などについて喧々諤々と（実際にはかなりビビりながら）やりあう毎日でした。
食品事業部長とはいいましても、大手の食品卸さんが求める品質管理の水準についていけるようスタッフの協力を得ていくのに必死というのが正直なところでした。
大手企業の方々との取引の中で、伝票制度のあり方などをはじめ、商取引の基本的な仕組みや管理技術などを直接ご教示いただき、大変貴重な経験ができました。
・専門サービス業（名古屋市）
福祉関係の調査機関 ゼネラルマネージャー
事業企画・財務を担当し、福祉関係事業者のほか、労働集約型産業分野を中心にコンサルティングサービスを提供
外向けには、物流業や流通業における、パートさんなどの管理のノウハウや品質管理の経験を踏まえて他のサービス向けに仕組みを改良し、支援にあたっていました。
自身の企業においては、予実管理と金融機関東都の交渉の毎日でした。
そのような中で、福祉関係の専門機関としてコミュニティの活性化等の活動に参画し、数字を追う一方で、コミュニティの形成過程における企業のスタンスを学んだことは、企業が向かう先にある目的のようなものに触れる良い機会となりました。
・介護事業（愛知県）
愛知県内に十数事業所を展開する介護事業者に所属。
総量規制が設けられている特定施設の開発枠を取得し、その開設等を行うコンサルティングを行っていた関係から、コンサルティング契約の満了を期に、クライアント企業に入り、開発施設の施設長 兼 経営企画室長を担当させていただきました。
様々なクライアントさんとのコンサルティング契約満了を機に、故郷へ帰郷の準備をしていたタイミングで声をかけていただいての転職でした。
・社会福祉事業（京都府）
社会福祉法人の事務局次長（20拠点ほどの事業所を展開）
事務局業務及び財政・組織改善プロジェクトのマネージャーを担当
福祉関連法規にとどまらず、生活全般に幅広く関わる広範な事業を経験し、社会の中での個人や企業等の関係などを考えさせられる経験をさせていただくことができました。
業務の領域
様々な中小企業等の、かなりナイーブな部分に関わり、経営の理論的枠組みや制度を活用しながら相談を受け、助言し、時にはプロジェクトにどっぷりとつかるといった経験と自分自身が事業責任者として利益向上や課題解決にあたるという両面を経験できたことは、とても貴重な経験でした。
関わってきたのは主に、企業目的に向かって効果的に人が協力して動く組織・仕組みと具体策、サービス品質管理、中小企業の経営計画、財務・管理会計、対スポンサー・金融機関関係業務ですが、成功事例、失敗事例の蓄積に加え、コンサルタントとして助言していることを、自身の責任部門で実際に展開して成功・失敗事例を蓄積できたことで、クライアント企業側が求めることを、より現実的に、自分自身にも身近なこととして捉えることができました。
コミュ・ベース